第１条（定義）
１．Beckonとは、株式会社アイ・ウィンド（以下、「当社」といいます。）が運営する本ウェブサイト（以下、「本サイト」といいます。）上で提供する店舗紹介・店舗予約サイト事業の名称です。
２．「本サービス」とは、本規約に基づき当社が提供する店舗集客アドバイス・店舗紹介・店舗予約サービス及び店舗集客アドバイス・店舗紹介・店舗予約に付随するサービスの総称です。
３．「会員」とは、当社に本サービスの利用を申し込み、当社が必要な審査・手続等を経た後にこれを承認した者をいいます。
４．「ユーザー」とは、本サービスを利用して店舗の紹介を依頼し、または依頼しようとする者をいいます。
５．「販売パートナー」とは、会員を開拓し当社に媒介する営業を行う個人または法人等をいいます。 

第２条（規約の適用）
１．本規約は、会員が本サービスを利用する場合に適用されます。
２．会員は、本規約に従い本サービスを利用するものとします。
３．会員は、本サービスを利用することにより、本規約のすべての記載事項について同意したものとみなされます。

第３条（規約の変更）
１．当社は、当社の判断により、いつでも任意の理由で本規約の内容を変更することができるものとします。
２．当社は、本規約を変更するときは、本サイト上にて表示することにより、会員に対して事前にその内容を通知します。
３．変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サイト上に表示された時点より効力を生じるものとします。
４．会員が、本規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用する場合には、変更後の本規約のすべての記載事項について同意したものとみなされます。

第４条（会員）
１．会員資格の条件は、以下各号を満たす者に限定されます。
（１）日本国内に住む２０歳以上の者。
（２）既に会員でない者。
（３）以下のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しない者。
ア．暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）。
イ．暴力団員等が経営を支配していると認められる者。
ウ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者。
エ．自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる者。
オ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる者。
カ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者。
２．会員は、本サービスの利用のための会員資格を、第三者に譲渡もしくは貸与し、または第三者に本サービスを利用させることはできません。

第５条（ＩＤ及びパスワードの交付とその管理責任）
１．当社は、本サービスの会員資格の付与と同時に、会員に対してＩＤ及びパスワードを発行します。
２．会員は複数のＩＤを所有することはできません。また、発行されたＩＤ及びパスワードを第三者に譲渡、貸与または開示することも禁止されます。
３．会員は、自己のＩＤ及びこれに対応するパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
４．会員は、ＩＤ及びパスワードを失念し、または盗まれた場合は、当社に速やかに届け出るものとし、その指示に従うものとします。また、当該ＩＤ及びパスワードによりなされた本サービスの使用は、当該会員によりなされたものとみなし、当該会員は、本サービスの利用料金その他の債務の一切を負担するものとします。

第６条（変更の届出）
１．会員は、当社への登録事項に変更が生じた場合は、当社所定の方法により、当社に対し、速やかに変更内容を届け出るものとします。
２．前項の届出を行わなかったことにより、会員が不利益を被ったとしても、当社は、一切その責任を負いません。

第７条（本サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとします。

第８条（営業範囲、説明義務等）
１．当社が販売パートナーに委託する営業の範囲は、会員を開拓し当社に媒介する行為、ならびに当社を代理して会員登録にかかる契約を締結することとします。当社は販売パートナーに対し、当該契約締結のための代理権を付与するものとします。
２．販売パートナーは会員に対し、当社の本サービスの内容について、正確に説明しなければなりません。会員が、当該説明を原因として当社の本サービスについて誤信し、当社に損害が発生した場合には、販売パートナーは当社に対してこれを補償する義務があるものとします。
３．販売パートナーは会員に対し、第１条の営業を行うにあたって、会員の営業妨害に至るいかなる行為もしてはならないものとします。会員が行う第１条の営業により会員が営業妨害を受け損害が発生した場合には、販売パートナーは会員に対してこれを補償する義務があるものとします。

第９条（本サービスの利用料金、算定方法等）
１．本サービスの利用料金、算定方法等は、次に定めるとおりとします。
（１）販売パートナー契約の締結日が、令和０２年１２月３１日以前の場合、月当たり金９００円（税別）とする。
（２）販売パートナー契約の締結日が、令和０３年０１月０１日以降の場合、月当たり金４，５００円（税別）とする。
２．販売パートナー契約の締結初月の利用料金は、次に定めるとおりとします。
（１）前項の利用料金に、販売パートナー契約の締結日の属する月の日額料金（１日分）に残日数（当日を含む）を乗じた額

第１０条（利用料金の支払義務）
１．会員は、販売パートナー契約が成立した日から起算して販売パートナー契約の終了日までの期間（以下、「利用期間」といいます。）について、前条（本サービスの利用料金、算定方法等）に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を販売パートナー契約等に基づき支払うものとします。なお、会員が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第２５条（サービスの一時的な中断及び提供停止）第２項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
２．利用期間において、第２５条(サービスの一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、会員は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、定額制又は基本料金制（従量制と併用される料金制度で利用のいかんにかかわらず一定額の支払を要するものを意味します。以下同じとします。）を含む料金制による本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下、「利用不能」といいます。）が２４時間以上となる場合、利用不能の日数（１日未満は切り捨て）に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。

第１１条（利用料金の支払方法）
１．会員は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、会員の負担とします。
（１）請求書により決済する場合、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、会員が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
（２）その他当社が定める支払方法により支払うものとします。
２．会員と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、会員が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１２条（遅延利息）
１．会員が、本サービスの利用料金その他の販売パートナー契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、会員は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４.５％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。 
２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、会員の負担とします。

第１３条（クレジットカード利用）
１．会員は、当社がクレジットによる代金決済を認める本サービスの代金支払いのため、別途定めるクレジットカードを利用することができます。
２．前項により代金決済に利用できるクレジットカードは、当該会員名義のクレジットカードに限るものとします。
３．会員は、他人のクレジットカードの利用、虚偽のクレジットカード情報の入力、その他当社が不適切と認める行為を行ってはなりません。当社は、会員がかかる行為を行ったことにより生じた損害について、当該会員に対して賠償を求めることができるものとします。
４．会員が代金決済に利用したクレジットカードにつき、クレジット会社が何らかの理由によりその利用を拒否した場合、当社は、サービス提供申込の取消等の措置をとることができるものとし、これにより会員に生じた損害について一切責任を負いません。
５．前項に伴う代金決済取消の手続きに、クレジット会社が変更料またはキャンセル料などを課金した場合、当該変更料またはキャンセル料などを代金決済時に利用したクレジットカードより引き落しまたは精算できるものとします。

第１４条（営業委託料）
１．当社は販売パートナーに対し、媒介手数料として、次のとおりの金額を支払うものとします。
ａ．１個人（または法人）の販売パートナーを媒介するごとに、当該販売パートナーが当社に支払う月会費の４０％相当額
「媒介手数料」は、販売パートナーが当社に媒介した会員と当社との間に販売パートナー契約が成立し、かつ、当該会員から販売パートナー契約にかかる月会費の支払いがあった場合にのみ発生し、そうでない場合は発生しないものとします。
「媒介手数料」は、販売パートナーが当社に媒介した会員それぞれにおいて、販売パートナー会員の期間満了日までに支払われた月会費について発生するものとします。
２．販売パートナー及び媒介した会員は、次の各号を全て満たしていることとします。
（１）販売パートナーと媒介した会員の実質的経営者が同一でない。
（２）販売パートナーが会員資格を有したより後に、媒介した会員が会員資格を有している。
（３）媒介した会員が他の販売パートナーによって媒介されていない。
３．会員が、控除を受けるにあたっての基準となる時刻及び対象数の算定方法は、次に定めるとおりとします。
（１）毎月２５日午前零時において控除の対象となる販売パートナー数を算定する。
（２）前各号での算定結果を成功報酬とする。

第１５条（営業委託料の確定等）
１．営業委託料の対象となる販売パートナーの営業行為に対して、当社は、当該営業行為を個々に確認・承認する権限を持ちます。なお、当社は対象となった営業行為に関する報告を、販売パートナーと会員の両者から受け、所定の期間以内に営業行為の確定または非確定の判断をするものとします。ただし、営業行為の確定期間は当該営業行為の方法等により異なる場合が有り、また、変更される場合があります。
２．営業委託料及び営業委託料の発生条件は、会員の都合等により必要に応じて変更される場合が有り、販売パートナーはこれに異議を述べることができません。
３．当社は、販売パートナーに対して本サイトにおける販売パートナー専用のページを提供し、販売パートナーは、随時この管理ページへアクセスして成果を確認できるようにします。誤った記録などを発見した場合には直ちに当社へ報告して下さい。
４．当社の販売パートナーに対する営業委託料支払いにかかる義務は、当社における営業委託料支払い手続きの完了までであり、送金側または受領側の銀行の障害・不手際等により販売パートナーの成功報酬受け取りに不都合が発生したとしても、当社は責任を負いません。
５．当社は、販売パートナーが営業委託料を得られることを保証しません。販売パートナーが営業行為に要した費用・労力等が成功報酬を上回ったとしても、当社は一切の保証をしません。

第１６条（各種通知、メールマガジン）
１．会員は、当社から会員に対する本サービスに関する各種通知が、会員が登録した電子メールアドレス宛に届くことを了承し、対応が必要とされる場合には速やかに適切な対処を行うものとします。
２．当社は、会員に対して、各種メールマガジンを発行することができるものとし、会員は、当社の発行する各種メールマガジンの受信を承諾するものとします。ただし、会員は当社所定の手続により、これらメールマガジンの受信を停止することができます。

第１７条（著作権、産業財産権）
１．本サイト上に表示される画像、データ、文章等の著作権、商標等の産業財産権は、全て当社またはこれらの提供元に帰属します。これらを、当社またはこれらの提供元の事前の承諾を得ることなく複製、公衆送信、修正・変更、他に転用し、第三者に提供し、または、本サービスが予定している範囲外の方法で自己もしくは第三者の営業のために利用することはできません。
２．当社が本サイト内に設ける会員用のコメント欄・掲示板・ブログ等に会員が投稿、掲載、開示、提供、送付または送信などをしたコメント・レビューなどの文章、画像、リンクなどのあらゆる情報及びコンテンツに関する一切の責任は、サーバー管理者としての当社の責任を除き、会員自身が負うものとします。当該情報及びコンテンツにつき、会員は、全世界で、無償で、非独占的に、それらの使用、複製、変更、削除、翻案、翻訳、掲載、開示、提供、二次著作物の作成、配布などができる権利を当社に許諾し、著作者人格権を行使しないことに同意したものとみなします。当社は、会員及び第三者に対して、当該会員及び第三者が被る当該情報及びコンテンツの内容や使用に起因する直接的または間接的な損害に関して、一切責任を負いません。

第１８条（独立事業者としての責任）
１．販売パートナーは自らの責任と負担において成功報酬にかかる各種の租税公課の納付義務を負うものとします。
２．当社は租税公課の賦課にかかる官公署から販売パートナーの業務の遂行状況・報酬の受け取り状況についての照会を受けたときには、販売パートナーに通知することなくこれに回答する場合があります。 

第１９条（禁止事項）
会員は、本規約にて禁止された行為のほか、本サービスを利用して次の行為を行うことは固く禁止されます。また、会員は、同様の行為を第三者にさせることはできません。
（１）当社、他会員または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（２）当社、他会員または第三者の財産、プライバシー、名誉、信用または肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（３）本サービスまたは本サービスを通じて入手した情報もしくは資料を商業目的で利用する行為
（４）本サービスを利用して会員間取引の成立以外を目的とする行為
（５）本サービスを利用して会員間取引に係る手数料、または手数料に準じる料金を請求する行為
（６）本サービスまたは本サービスを通じて入手した情報をマルチ商法、ねずみ講等の連鎖取引に他者を勧誘目的で利用する行為
（７）本サービスまたは本サービスを通じて入手した情報を他の会員と出会う目的で利用する行為
（８）当社の承認した以外の方法で本サービスを利用する行為
（９）コンピュータ・ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または頒布する行為
（10）本サービスの運営を妨害する行為
（11）複数のＩＤを所有する行為
（12）他者になりすまして本サービスを利用する行為
（13）本サービスを利用して不正な利益を取得する行為
（14）法令、本規約または公序良俗に違反する行為
（15）その他当社が不適当と判断する行為

第２０条（個人情報の取り扱い）
１．当社は、会員が本サービスを利用するにあたって、会員から個人情報を取得した場合、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。ただし、当社は個人情報を、以下各号の目的で利用します。
（１）会員の情報管理
（２）キャンペーン・懸賞企画、アンケートの実施
（３）当社で会員登録を必要とするサービスを利用するにあたり、会員登録等作業の簡素化
（４）本サイトの運営に関する必要事項の通知・連絡、各種問合せ・アフターサービス対応
（５）事業者及び事業者サービスの広告・宣伝、販売の勧誘
（６）メールマガジンの送信
（７）課金計算、料金請求
（８）会員が投稿、掲載、開示、提供、送付または送信などをした情報の本サイトへの掲載
（９）マーケティングデータの調査・分析、新たなサービス開発
（10）事業者及び業務提携企業に提供する資料の作成
（11）個人情報の取扱いに関する同意を会員に求めるための連絡
２．前項各号に定める目的で利用する他、次の各号記載の場合、当社は個人情報を提供することができるものとします。
（１）会員の同意が得られた場合
（２）法律手続・法令等により開示が求められた場合、及び公的機関から正当な理由に基づき開示を求められた場合
（３）事業者の予約確定情報を予約者に転送する場合
（４）事業者サービスを購入しまたは購入しようとした際に事業者に開示する場合
（５）事業者サービスの提供のために必要な場合
（６）クレジット会社など、代金決済に関する事業者に開示する場合
（７）当社が行う本サービスの全部または一部を第三者に委託する場合
（８）合併、事業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合
（９）個人情報の保護に関する法律その他の法令により認められた場合
３．当社は、会員が本サイトを利用する際にクッキーを使用することがあります。

第２１条（本サービスの内容の変更）
当社は、会員への事前の通知なくして、本サービスのサービス内容を変更することがあります。

第２２条（利用期間）
１．本サービスの利用期間は、販売パートナー契約に定めるものとします。ただし、当社が定める方法により期間満了１０日前までに会員または当社から別段の意思表示がないときは、販売パートナー契約は期間満了日の翌日からさらに１ヶ月間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
２．当社は、本サービスの利用期間満了の１０日前までに、会員に販売パートナー契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他販売パートナー契約内容を変更することができるものとします。

第２３条（会員からの販売パートナー契約の解約）
１．会員は、解約希望日の１０日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって販売パートナー契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合または解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が１０日未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より１０日後を会員の解約希望日とみなすものとします。
２．会員は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等または支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第２４条（当社からの販売パートナー契約の解約）
１．当社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員への事前の通知若しくは催告を要することなく販売パートナー契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（１）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入または記入もれがあった場合
（２）支払停止又は支払不能となった場合
（３）手形又は小切手が不渡りとなった場合
（４）差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（５）破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（６）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（７）販売パートナー契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（８）解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（９）販売パートナー契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
２．会員は、前項による販売パートナー契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第２５条（サービスの一時的な中断及び提供停止）
１．当社は、次の各号いずれかの事由に該当する場合、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスの提供を中断することがあります。
（１）本サービス提供のためのシステムまたは関連設備の保守を定期的または緊急に行うとき
（２）当社が利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき
（３）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき
（４）地震、台風、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、またそのおそれが生じたために、法令・指導により通信の制限等の要請、指示があった場合または当社が必要と判断したとき
（５）その他技術的に不可能な事由により本サービスの提供ができなくなったとき
２．当社は、会員が前条（当社からの販売パートナー契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は会員が利用料金未払いその他販売パートナー契約等に違反した場合には、会員への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
３．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったとしても、これに起因して、会員または第三者が被った損害については、一切、責任を負わないものとします。

第２６条（基準時間）
取引成立、業務委託の申込受付期間、その他本サービスの提供にあたって基準となる時刻は、全て当社のサーバー内で管理されている時刻によるものとし、本サービスにて表示される時間情報について、当社はその精緻さや有用性を保障いたしません。

第２７条（サービスの中止）
当社は、１ケ月間前までの予告期間をもって会員に本サービス上にて通知の上、本サービスの提供を中止することができます。この場合、当社は既に受領した利用料金のうち、会員が本サービスの利用ができなくなった契約残存期間に対応する金額を月割計算で払い戻します。

第２８条（退会）
１．会員は、本サービスの利用を終了する場合（以下、「退会」といいます。）は、所定の方法にて当社に届け出るものとします。この場合、当社は既に受領した代金の払い戻し等は一切行いません。
２．本条による退会の場合、会員は、当該時点において発生している代金の支払いその他の債務を履行するものとします。

第２９条（除名処分、損害賠償等）
１．会員が次の各号いずれかの事由に該当する場合、当社は、事前の通知または催告を要さずに、当該会員を除名し、またはそのＩＤの使用を一時停止することができるものとします。
（１）本サービスの利用時または利用申込時に虚偽の申告をした場合
（２）ＩＤまたはパスワードを不正に使用した場合
（３）本規約に違反した場合
（４）本サービスの利用料金の支払いを怠った場合
（５）資産・信用または事業に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合
（６）その他当社がその裁量により、会員として不適当と判断した場合
２．会員が本規約に違反することにより、当社が何らかの損害を被った場合、当社は会員に対して損害の賠償ができるものとします。

第３０条（本サービス用設備等の障害等）
１．当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく会員にその旨を通知するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
４．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、会員及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第３１条（損害賠償の制限）
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は販売パートナー契約等に関して、当社が会員に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が販売パートナー契約等に違反したことが直接の原因で会員に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、会員の当社に対する損害賠償請求は、会員による対応措置が必要な場合には会員が前条（本サービス用設備等の障害等）第４項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
（１）当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去１２ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）
（２）当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が１ヶ月以上ではあるが１２ヶ月に満たない場合には、当該期間（１月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）
（３）前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金（１日分）に３０を乗じた額

第３２条（免責事項）
１．本サービス又は販売パートナー契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により会員に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（２）契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
（３）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
（４）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
（６）当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
（７）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害
（８）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
（９）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
（10）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
（11）当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
（12）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
（13）その他当社の責に帰すべからざる事由
２．当社は、本サービスにより提供される情報の完全性、正確性、有用性、最新性、真実性等については、何ら保証するものではありません。本サービスにより提供される情報に基づいて、会員が下した判断及び起こした行動によりいかなる結果が発生した場合においても、当社はその責任を負いません。

第３３条（合意管轄等）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約及び本サイト・本サービスに関する一切の紛争について訴訟の必要が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします

附則
令和２年１０月１日制定